京都府丹波町の養鶏場で大量の鶏が死亡との報道。20日より、死亡しだしたのに、届出をしなかったので、非難の記事が書かれています。養鶏業者としては、10000羽ぐらい死ねば収まると思ったか、全部死でも届けて出荷停止になっても、どうせ補償をしてもらえないのであれば、ギリギリまで出荷して損を減らそうとしたか知る由も無いが、損害を少しでも減らそうと思われたことは間違いないでしょう。
病気は人間でも発生するのですから、病気に罹ったから政府が面倒を見るわけにはいきません。しかし、自分以外の人にできるだけうつさないようにするのは、人間として当然するべきでしょう。ところが、産業動物になるとどうしても、お金の計算が先に立つと思います。
　ウィルス性の病気が発生した時に、本来なら、行政機関への届出でるルールになっているかもしれませんが、その前に、いつも接触のある獣医師に相談すべきだと思います。
北海道の帯広で獣医師に相談されたから獣医師が診察をされたのか、たまたま農家を訪れて見つけられたのか判りませんが、日本で4番目の狂牛病発見となりました。問題は、その後、担当された獣医師が自殺をされたことです。個人的に原因があって自殺されたのか、狂牛病に関係があったのか判りませんが、新聞では、狂牛病の検査で過労があったように書かれていたと思います。仮に、この農家で、100頭の牛が飼われていたとします。飼料が原因であり、今まで日本で発病した10頭では、5〜6歳が多いですから、この農家の牛100頭は危険だから全部焼却処分になるのでしょうか？　法定伝染病でもない牛を、強制的に処分することは可能なのでしょうか？　もし可能であれば、この農家の人が自殺をしなくてはなりません。この農家と同じ飼料を与えていた近隣の農家も大打撃です。村全体の滅亡に追いやられるような牛の病気の診断をしたというストレスがこの獣医師に加わったのではないかと思われます。
こんな話を書いたのは、この獣医師に相談しなければ、判らなくて済んだものをという農家の獣医師に対する不信感があったのではと想像します。
今回の山口県のことでも同じだと思います。獣医師に相談しても駄目だという気持ちがあったのではないでしょうか？　相談された獣医師は、いろいろのことを含めて相談にのれるような、信頼される獣医師を目指すべきだと思います。
そのためには、鳥インフルエンザが、渡り鳥の所為などのようないい加減なことをいわないで、今全国にどれぐらい発生しているか調査する必要があると思います。
全国の獣医師に依頼すれば、サンプル検査であれば、一週間もあれば可能だと思います。
消費者の不安を取るのも大切ですが、養鶏関係者の生活を守るために、獣医師に、大いに働いてもらう必要があるように思います。

新聞の記事をご覧下さい。周囲の養鶏場そして、病気の鶏を受け入れた人の不満が一杯掲載されています。届出をしなかった業者の究明を府県はするように書いてあります。この病気は、最近発生したわけではありません。昨年、ヨーロッパで猛威を振るって何千万羽という鶏が死んだとことは判っていたはずです。その事実を全国の獣医師に連絡し、発見を早くするように指導していたのでしょうか？　狂牛病と鳥インフルエンザの対応の拙さで、日本が受けた損害はどれほどでしょうか？　金額だけでしたら、回復は容易ですが、人間を信頼できなくなったら、取り返しがつきません。