   |
O157 の事件はどうなったのでしょうか？ 最近事件になったものの考察 私は報道の仕方が、極端であったのでないかと思ったものの一つに、Ｏ157を取り上げてみたいと思います。 結論を先に､記しますと、私は｢かいわれ大根｣が原因源では無いと思いましたが、報道は、どんどん進み、大臣がかいわれ大根は心配有りませんと、食べている姿まで、テレビに映りました。先進国？といわれている国がすることでしょうか？ 先ず、事件のあらましを書きます。 厚生省のホームページによりますと 堺市学童集団下痢症対策本部によれば、平成８年７月１２日夜半より堺市の学童の間に下痢、血便等を主症状とする多数の有症者が発生したと報告があり、７月１４日 には有症者２６名の検便のうち１３検体からＯ−１５７が発見され、７月２３日に は１０才の女児が、８月１６日には、１２才の女児が溶血性尿毒症症候群により死亡した。 ９月２５日現在、受診者の概数（累計）は学童６，３０９名、教職員９２名、二次 感染と思われる者（累計）１６０名、合計６，５６１名で、このうち入院者はピーク 時の７月１８日の４９３名が８名（重症者１名）となっている。 また、８月９日以降、新たな発生事例はない。 その後､報道は気の狂ったように、報道が始まりまして､堺市の集団発生から離れて、全国的に情報が収集され、全国的に大腸炎が蔓延、国民がバタバタ死んでいくような印象を受け､大げさに言えば､パニック状態になりました。 どうしても、原因と感染経路を究明し、もう大丈夫ですという姿勢を示さないと収まらなくなりました。そこで、出されたのが､厚生省の発表です。原因は ｢貝割れ大根｣の疑いが、濃厚である。新聞発表はどうだったのでしょうか？ きっと、厚生省の発表とおりだったでしょうが､国民には、確定のような感じを与えたのでしょう。 厚生省が調査した特定業者の貝割れ大根の製造工場からは、（周辺地域からも菌が発見されない）Ｏ157は検出されないの発表などは、国民の耳にははいらなかったのでしょうか？ とうとう大臣がテレビでかいわれ大根を食べてみせる姿が全国に流れました。 厚生省の発表したものを用意しておきます。興味のある方はリンクしてください。 http://www.mhw.go.jp/houdou/0809/0926-1.html http://www.mhw.go.jp/houdou/0809/0926-2.htm 以上が Ｏ157の事件の概略です。 確かに、６５６１名の人が発症されたという事件は、食中毒事件としは一度に発症した件数の多さでは、珍しいかと思いますが､ボツルヌス菌による中毒・ふぐ中毒などで死亡者が発生しています。あれほど報道しなければならないほど重要であったのかということです。 その後も、どんどん発症しても不思議ではありません。なのに、それらしき報道は、ありません。先日、朝日新聞に数行に見られた（本当はいっぱい掲載されているのかもしれませんが）ぐらいでしょうか？ Ｏ１５７大腸菌による腸炎の発症状況を厚生省のホームページから転載します。 Ｏ15最新基礎データー (1999/7/16現在 厚生省調べ)
誰が見ても歴然としていることは、感染する人が減っていることです。１９９６年は、特に異常であったことが､解ります。１９９９年は前年度の４分の１です。 これだけ減るには理由があると思います。食事を取り扱う所の衛生状態か゛良くなった。 または、免疫力が増し、感染しなくなった。 入院されたということは､健康状態が悪かったといえます。その入院患者に対する、死亡者の比を出しますと、四捨五入で計算しますと ９６年は0.007 ９７年は0.004 ９８年は0.006 ９９年は0.007になります。 という事は､変な数字です。この病気は堺市で集団発症したときに、聞きなれない病気で、新聞報道によれば､バタバタ死んでいくような恐怖感を抱きました。しかも､新しい病気で、治療法も良くわからないような印象を受けました。それは､ある程度事実であったと思います。それは次のようなことから、わかると思います。 一次、二次医療機関のための http://www.mhw.go.jp/houdou/0908/h0821-1.html というタイトルで、厚生省から、医療機関に対して､手引書が出されています。ということは、全国の医師に手引書をださなければ、ならない事情があったことになります。 又、Ｏ−157による下痢症の診断治療マニュアル（改訂）というタイトルで、大阪府立病院から平成８年８月２日に、ホームページが出されています。
出だしの文は 大阪府堺市でのＯ−１５７による集団食中毒の発生の経験をふまえ、早急にとりまとめたものである。今後各大学や学会によるより詳細な調査研究の結果がでるまでの間、以下の留意点や基準が妥当であると考える。
です。出した府立病院も、早急にださなければならないと考えるほど、治療法が確立されていなかったことになる。どのように対処するのかは、他にもホームページがいっぱい開かれていますから､｢Ｏ-157｣で検索してみてください。 私は このような状態であったから､治療した医師が対応を間違って死亡者が沢山たのだと思っていましたが、そうではなかったようです。そうであれば､先に書きました９６年は0.007 ９７年は0.004 ９８年は0.006 ９９年は0.007という 数字が次第に小さくならなければなりません。９９年と９６年が同じということは、治療法に関係なく、死亡されたということになります。 ただ、年々、発病される人は少なくなっています。ということは、防衛が出来たということになります。もう一度、おさらいしますと、堺市での集団発生は平成８年７月１２日です。 その前にも、岡山県などで発生し､厚生省はチャンと対応しています。 平成８年６月１２日に、｢病原性大腸菌O157による食中毒防止の徹底について｣というタイトルで 各、都道府県・政令市 ・特別区 衛生主管部（局）長 殿 あてに、厚生省生活衛生局食品保健課長から通達が出されています。 詳細はＨ８.６.１２通達をご覧下さい。続けて､平成８年６月１７日に、《病原性大腸菌Ｏ−１５７による食中毒に対する今後の対応について》というタイトルで、同じあて先で、厚生省生活衛生局長から､通達が出されています。今度は課長ではなく、局長から出されて､重要視していることが、解ります。 詳細は Ｈ８.６.１７通達をご覧ください。 平成８年６月１９日に、《病原性大腸菌Ｏ−１５７のＤＮＡ解析による食中毒の原因究明等について》のタイトルで、各地方衛生研究所長 あてに、病原性大腸菌Ｏ−１５７の検体提供依頼を行なっています。 詳細はＨ8.6.19依頼書をご覧下さい。 このように、打つべき手は、的確に打っておられます。そして、不幸にも平成８年７月１２日を迎えるわけです。丁度、土曜､日曜と重なったために、対応が遅れ､６５６１名の発病者を出すに至るわけです。後日ですが､堺市はミスを犯したということで、賠償することになりました。 上に､見てきたように、なされるべきことは全てなされていたと思います。気が狂ったような報道の為に、私は一層、余計な気を使い、当事者に負担をかけたと思います。そのご、原因は《かいわれ業者》ではなく、牛肉であるとの話を聞いたのですが､どうして、そのような報道はないのでしょうか？ 報道機関の真似をして、ひつこく責めるのは止めにします。 この記事を書くために、《Ｏ１５７大腸菌》の記事を、ホームページを利用しました。その時に､感じたことは、これからのお医者さんは、インターネットが必需品になると思いました。 思っていることを上手く、表現できませんでした。この事件は、報道関係者がでしゃばりすぎました。大勢の医師、細菌の研究者がおられるのです。このような事件の時は、プロに任せるべきです。知ったかぶりをして､国民を不安にさせるだけでなく､生贄（かいわれ業者）を作る。犯罪者を作る。（堺市の市政に携わる人を犯罪者にしては、市役所職員に素晴らしい人材は集まりません） のは良くないと思います。 ４月１４日の讀賣新聞の朝刊一面に ｢結核最悪の大阪周辺｣とのタイトルで記事が出ています。 Ｏ157とは関係有りませんが､興味ある数字が出ていますので､載せておきます。 厚生省の９８年の結核調査によると、全国で４４０００人（結核に似た菌を含む）が新たに発病して登録患者となり、全登録患者は約１１３０００人。死亡者は約２８００人。 とあります。2800÷113000＝0.0247 約2.5％です。 もう一度、Ｏ157を見ますと、入院患者に対する死亡率は0.7％です。結核と同様に、患者に対する死亡者を計算しますと １２÷10120＝0.0011 0.1％ 単純に計算すると結核は25倍死亡率は高いことになります。 今回、結核の記事がどうして掲載されたかわかりませんが､厚生省から、撲滅のキャンペーンの依頼でもないと、一面に載らなかったと思います。23面にシリーズの@回目の記事が載っています。 なにが本当に恐ろしいのか、読者は正しく知る必要があります。
|
   |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
 |